1 取り扱いしている業務
① 遺言書の原案作成、公証役場の公正証書遺言作成のお手伝いなど
② 遺産分割協議書案の作成など
③ 遺産分割協議書に基づく遺産分割のお手伝い
④ 行政手続き(申請書作成など)
先ずはご相談ください。内容によって見積を依頼するかご検討してください。
2 お問い合わせ、相談から業務受注までの流れ
1 お問い合わせ |
まずはお問い合わせフォームにてご連絡ください。 |
2 相談内容の聴き取り(ヒヤリング) |
担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いし、ご相談日時・場所を決定します。 |
3 ご相談 |
当事務所にご来所いただくか、当方から行政書士が訪問し、詳細を伺います。遠方の場合はオンラインでのご相談も可能です。 |
4 お見積り |
当事務所からお見積書とご注文に必要な書類を発送します。 |
5 ご契約 |
契約書と必要書類に署名・押印いただき、送信いただきます。 |
6 着手金・必要経費の振込 |
ご契約締結から指定日までに、着手金と必要経費を指定口座に振込んで下さい。 |
7 途中報告・お打合せ |
業務に応じて、途中報告やお打合せを行います。 |
8 業務終了・報酬の振込 |
ご依頼いただいたすべての業務(事件)が完了したら、指定日までに報酬を指定口座までお振込みいただきます。 |
3 業務ごとの料金
主な取り扱い業務の料金
【遺言関係】
区分 | 内容 | 金額 |
1遺言書原案作成 | ||
1-1相続予定者調査 | 戸籍調査等により、相続人となる者を確認する。 | 76,000円/名 |
1-2相続財産調査 | 相続をする際の、固定資産、動産、融財産等相続する財産を 確定する。 | 38,000円/件 |
1-3推定相続人調査 | 遺言者から相続を受ける者を確認調査する。 | 11,000円/名 |
1-4遺言書原案作成 | 調査結果を基に公正証書のもとになる原案を依頼者との原案の確定 | 76,000円/件 |
1-5公証役場に係る業務 | 公証人との連絡調整 | 11,000円/日 |
公証人との面談立会(証人経費) | 38,000円/2名 | |
1-6公正証書遺言完成 | 公正証書遺言の依頼者への引き渡し | 11,000円/日 |
【相続関係】
区分 | 内容 | 金額 |
ステップ1 基礎調査 業務期間約3ヶ月 | 38万円+実費 (3~5万円) | |
1-1相続予定者調査 | 戸籍調査等により、相続人となる者を調査確認する。 | |
1-2相続財産調査 | 相続をする際の、固定資産、動産、金融財産等相続する財産を確定する。 | |
1-3「相続人関係図」「財産目録 (確認書}」を作成 | 調査結果を基に公正証書のもとになる原案を作成 | |
1-4業務委任の意思確認 | 全相続人へ業務委任と報酬等について意思確認 | |
相続人のうち一部が、委任状及び同意書を提出しない場合、ここで業務終了 | 基礎調査費は 返却しません | |
ステップ1で相続人全員の委任状、同意書が得られて、相続人間に紛争性が認められない場合 ステップ2へ | ||
ステップ2 遺産分割協議書作成前の確認 ステップ2~3までの業務期間 約7ヶ月 | 相続財産の3%の6割(着手金) 基礎調査費 ※40万円を下回る場合は40万円 ※8ヶ月より1ヶ月につき5万円追加 ※相続人5名を超えるごとに 3万8千円加算 最低78万円 | |
2-1 相続人全員へ相続内容の説明 | 法定相続人、相続財産、法定相続分等の説明 法定相続分による遺産分割協議の案を説明 | |
2-2 相続人全員の意向を確認 | 関係相続人との面談 各相続人の要望・意向を関係相続人へ説明 | |
相続人間で、話し合いの一致が見られず、 紛争状態となった時は 業務終了 | 相続財産の3%の6割 (着手金)は返還なし | |
ステップ3 ステップ2の協議成立後の 手続き | ||
3-1 遺産分割協議書を作成 | ||
3-2 相続財産の名義変更、預貯金解約 | ||
3-3 代償金の振込み | ||
3-4 不動産登記、相続税申告 | 関係士業の手配 | 別途経費 |